国民年金

 年金は、老後やケガ及び病気で障害を持ったとき、一家の働き手を失ったときなどに困らないように、生活の保障をする制度です。

 わが国の公的年金制度は、大きく国民年金、厚生年金保険の2グループに分けられます。国民年金は全国民が加入する制度として基礎年金という基礎的な年金給付を行います。会社員や公務員などは、厚生年金保険に加入するとともに、国民年金にも加入し、基礎年金の給付と基礎年金の上乗せとして報酬比例の年金(厚生年金)の給付を受けます。

 日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人が加入(強制)しなければなりません。加入者は、保険料の納付方法や、給付の内容が異なっているため、3種類に分類されます。

また、下表のいずれかに該当する方は、第1号被保険者に任意に加入することが出来ます。

 老齢基礎年金を受け取るためには、最低10年以上(保険料免除猶予期間、カラ期間を含む)保険料を納めることが必要です。性別、年齢、所得に関係なく一律定額保険料で、20歳から60歳になるまでの40年間納付して、はじめて満額の年金が受け取れます。

月額16,520円（令和5年度）

月額400円(第1号被保険者で、希望者のみ)

口座振替、納付書、クレジットカードの方法があります。いずれの方法も前納すると割引きされるのでお得です。
（注意）令和5年2月20日から電子決済ができるようになりました。

お勤め先を通じて納付されますので、個人で納める必要はありません。

配偶者の加入する年金制度で負担しますので、個人で納める必要はありません。
(配偶者の給料から被扶養者の保険料は天引きされません)

保険料を納め忘れた場合、2年以内ならさかのぼって納められますが、2年を経過しますと、保険料の時効により納められなくなります。
また、保険料の全額免除及び納付猶予(学生納付特例も含む)制度に承認された被保険者は、年金の受給前であれば、10年前までさかのぼって保険料を納めること(追納)ができます。

 生活が苦しいなどの理由から保険料の納付が困難な場合があります。だからといって、未納にしておくと、将来年金を受け取ることができなくなることもあります。
 そんなときに、申請手続きをして、承認(申請者の世帯構成や前年の所得状況を審査し基準以下)されると、保険料が免除される制度があります。また、この免除制度は、失業した場合や天災により損害を受けた場合などの理由でも利用できます。
 このほかに、学生向けに保険料納付特例制度や、50歳未満の方を対象に保険料納付猶予制度があります。

原則として10年以上の受給資格期間を満たした人が65歳になった時から受けられる年金です。
（注意）60歳から、繰上げ・66歳以降75歳まで繰下げ請求することができます。

国民年金の加入者または加入者であった人が病気やケガで障害になったときや、20歳前の傷病で障害になったときに受けられる年金です。ただし、初診日の属する前々月までに保険料を納めた期間と免除期間を合算した期間が、加入期間の3分の2以上あること、または、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが要件です。

国民年金の加入者、または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした方がなくなったとき、その人によって生計が維持されていた子(18歳になった年度の3月31日までにある子または20未満の障害のある子)のいる妻または子が受けられる年金です。ただし、死亡日の属する前々月までに保険料を納めた期間と免除期間を合算した期間が、加入期間の3分の2以上あること、または、直近の1年間に保険料の未納がないことなどの要件があります。

基礎年金のほかに、第1号被保険者には、「付加年金」、「寡婦年金」、「死亡一時金」といった独自給付があります。
また、これまでの国民年金制度で、障害基礎年金を受給できなかった障害者を対象に福祉的な措置として「特別障害給付金制度」が設けられました。

 下表のようなことが生じた場合、町民課住民年金係、振内・貫気別支所またはお近くの年金事務所へ届け出てください。

町民課 住民年金係 4－6113