地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）

令和5年4月1日に施行された改正農業経営基盤強化促進法により、「人・農地プラン」は「地域計画」と名称が変わり、令和7年3月末までに各市町村で計画を策定しなければならなくなりました。

「地域計画」とは、地域農業のおおむね10年後の将来のあり方（担い手への農地の集積・集約化の方針、農地中間管理機構の活用方法など）について、農業者や地域のみなさんとの話合いで作り、地域農業の考えをまとめたものです。

地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくか、将来の農地の利用を考えた「目標地図」も、地域計画の策定とあわせて作成が必要となりました。

目標地図は、農業委員会が出し手・受け手の意向等を把握し、素案を作成します。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定により、協議の結果を公表します。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定により、公表します。

地域計画策定後の農地の取引は、次の2つに分類されることとなります。

1.農地売買等事業よる売買（譲渡所得の特別控除あり）

2.農地中間管理事業（農地バンク事業）による貸借

注意

1.原則、地域計画区域内での農地法第3条による利用権設定は、不可とされています。

2.原則、農地の売買・貸借は、農地バンク（北海道農業公社）を通じて行わなければならなくなります。